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経営再建についての個別面談をご希望の方へ
経営再建を考えていている経営者・事業主の方に限ります。
面談は予約資料をまず請求して下さい。
経営再建相談は希望日時（第1〜第3）を明記して下さい。
面談資料申込と明記⇒ tasaki-souken@kujira.cc
折返し、日時・詳細をお返事致します。
■面談費用
30分 4,000円
■面談場所
流川の所在地は東京都墨田区の錦糸町という場所です。
ですので通常は錦糸町の付近となりますが、地方出張時に
面談も可能ですので、全国的に受け付けております。
出張相談をご希望の方へ
「どうしても会って相談したいから来て欲しい」とか
「現場を見て相談に乗って欲しい」という方には出張相談も受け付けます。
経営再建相談料金は応相談ですが、基本は東京からの距離100キロ以上で
1泊2日以内の日程の場合で、1名あたり、[交通費実費＋宿泊費実費＋日当5万円]
です。
事前に電話で担当者と打合せの上で、金額や日程や必要書類などを確認のうえで
行かせて頂きます。決して安い金額ではありませんが、遠方への出張となると
担当者の拘束時間が長くなりますのでこのような金額となります。
ご了承ください。
出張経営再建相談はメールでお申し込みください。
希望日時（第1〜第3）を明記して下さい。
出張相談申込と明記⇒ tasaki-souken@kujira.cc
折返し、日時・詳細をお返事致します。
顧問契約
経営者の方に限ります。
顧問契約をご希望の方は、「報酬表」を希望と明記の上、お申し込み
下さい。尚、相談・面談をした方に限ります。
tasaki-souken@kujira.cc
責任の制限
いかなる場合においても、本メール内容実行による損害もしくは
損失などについて、読者もしくは他の方に対して、一切の間接的、
直接的、付随的または派生的損害賠償に対する一切の損害賠償の
責任を負いません。意志決定をするのはあくまでも自己責任である
ことをご了承いただきます。
弁護士法72条について
弁護士法第72条には「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で
訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する
不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解
その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることが
できない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この
限りでない。」とあります。
田崎総研は、当然のことながら、この弁護士法72条に抵触しないよう、
細心の注意を払っています。
具体的には、個人のクレジット・サラ金債務整理の代理人にはならない
（代理人が必要な相談者がいた場合は弁護士か認定司法書士を紹介している）
調停や訴訟などの法律事務の代書業務はしない（必要な場合は弁護士か
司法書士を紹介しています）、経営者の銀行交渉などでどうしても立会いが
必要な場合も、あくまで代理人としては対応せず、第三者の同席という形で、
経営再建の総合的なサポートをしている経営コンサルタントとしての立場を
わきまえながら同席する、等といった形です。
また、法律相談の色合いが強い個人の多重債務に関しては、月1回の無料
相談のみで対応し、本業は「中小零細企業を対象とした」「事業再生コンサル
タント」と位置付けています。
ただ、我々は、中小企業の中でも特に規模の小さい零細企業や自営業を
対象としていますので、必然的に、クレサラ問題やヤミ金、法的債務整理
についてもアドバイスする頻度がどうしても多くなることは確かです。
零細企業になればなるほど、法人の債務と個人の債務が容易に
切り離せないのは、専門家の方なら誰でもご承知かと思います。
そのため、弁護士の方からは誤解を受けやすいだろうということも
自覚しています。
あくまで主役は債務者自身であり、我々は代理人には決してならず、裏方に
徹し、一緒に解決策を考え、最良のスキームを組み立てる役割であると
考えています。
さらにいえば、法72条の隠れた役割のひとつに、弁護士の独占業務を守ると
いうのがあると思いますが、これについても、我々は、弁護士さんの領域を
侵害するとは考えていません。むしろ全く逆で、法律事務や紛争性の高い
案件があれば必ず弁護士（または弁護士会、法テラスなど）を紹介していますし、
以上、どうかご理解ください。
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